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[未来への投資]未来への投資 第四回 2012年02月度

 2012年2月分の寄付は、認定NPO法人チャイルド・ファンド・ジャパン宛てに行いました。

 この団体を寄付先に選んだポイントは、「認定NPO法人寄付金特別控除の対象であること」「自分の寄付のテーマである「子ども」の支援に力を入れていること」「活動報告や機関誌、現地の子どもからのメッセージなど支援者への説明もしっかりしていると感じること」です。キリスト教を背景にもち、50年ほどまえからアジア諸国の子どもの支援を行っている。実績もあるように見受けられるのも判断材料となりました。

広告宣伝費と活動規模について

 2010年次報告書を見ますと、支出のうち約55%が子どもの支援に充てられ、残りは事務費、広告費などに充てられているようです。この割合が他の団体とくらべてどうなのか。一定ペースでの寄付を初めて、約4ヶ月。実際に寄付をしたことがあって実感をもって比較できる団体が少ないので、まだわかりません。

 規模が大きい活動のほうが、スケールメリットによって効率的な支援ができるに違いないです。しかし、規模が大きな活動をしようなると、お金を集めたり、管理するのも大変になるでしょう。支援のための寄付金を集め、管理するために広告費や事務費なども自然と多くなる。活動規模が大きくなればなるほど、通常、広告宣伝費は多くなる。そういう関係は当然あるでしょうね。

 では、どれくらいの割合が適正な広告宣伝費のかけ方なのでしょうか。啓発・啓蒙活動よりも実際の支援活動のほうに価値を感じる場合は、広告宣伝費の割合ができるだけ低いところを選んで寄付を行いたいでしょう。逆に、啓発・啓蒙活動にも価値を感じる場合は、広告宣伝費がある程度高い団体を積極的に選ぶこともあるでしょう。人それぞれで納得できる活動規模と事務・広告宣伝費の比率(有効ライン)というのはきっと違いますよね。

 加えて、実際にどこに寄付をしようかと考える際には、その他活動内容の具体的なところも複雑に絡み合ってきます。たとえば、その団体しかしていないような特殊な活動を行っていて、その活動にたいして自分が価値があると感じる場合であれば、広告宣伝費の面で自分自身の許容範囲外にある団体であっても、納得感がありますよね。広告宣伝費・事務費の割合の納得できるラインというのは自分自身でも簡単にみつけられるものではなく、寄付を行っていくなかで徐々に身に着けていくものだと思います。

 事務費・広告宣伝費と活動規模の比率の有効ライン、つまり、活動の規模と広告宣伝費とを比較してその比率がどれくらいの範囲ならば自分自身の中で納得できるのかなぁという感覚。そいうったものをこれから実際に身銭をきって寄付をして、自分の価値観と付き合っていくなかで、培っていけたらなぁと思っています。

寄付信託

 また、寄付に関連して、少し調べものをしたので、そのまとめもついでに書いておきます。

 去年、税制改正が行われ「寄付信託」という制度ができました。アメリカの「プランド・ギビング」制度を参考にした制度で、信託銀行などに財産を預けることで、一定のペースで寄付を行ってくれるという仕組みです。数百万円とか数千万円とかいう単位の、大口の寄付が行いやすくなる仕組みということです。

 寄付信託を通じて行われた寄付については、通常の寄付と同様、一定の寄付金控除を受けられます。確定申告を行うことで、寄付信託したお金から寄付された額の約4割くらいが支払った所得税から引かれます。

 たとえば、10万円を寄付信託し、毎年2万円づつ寄付されるとしましょう。所得税を3万円以上払っているとしたら、所得税のうち、約7200円が控除され、手元にもどってきます。つまり、事実上、寄付された額の4割くらいの金額分の所得税を、寄付された先の団体につけかえる効果があることになり、所得税の一部の使い道を自分の思いに近いところを選べるようになるというメリットがあります。(詳しくは前回の寄付日記を参照

 信託銀行が設定している寄付信託の商品を少しみてみました。信託金は、現在のところ、10万円以上のものと100万円以上のものがあるようです。あとは、指定できる寄付先もそれぞれ異なります。そのあたりがどの信託銀行の寄付信託を選ぶかという基準になるのかなぁと思います。また、普段取引のある信託銀行があるのであれば、そちらを利用するのもいいですね。

財産形成層は、寄付つきの金融商品がいいかも

 寄付信託については、主にリタイア後の資金に余裕がある人が、大口の寄付をするときに利用することを想定された商品のようです。

 若者については、「急にお金が必要になることがある」「急に収入が途絶える」「お金の使い方についてまだ不慣れ」ということもありますから、大口寄付を行いやすくする仕組みの「寄付信託」を利用すると環境の変化によっては思わぬ生活資金難に直面してしまうかもしれません。まだまだ20代ですので、いつかどどーんと寄付信託できるような老後を目指したいとは思いますが、近いうちに利用することはなさそうです。
 
 若いうちから一定のペースで寄付を行いたいのであれば、寄付付きの金融商品を購入するというのがいいかもしれません。たとえば、投資信託であれば、2011年の震災を受けて設定された復興支援関連のものがあります。金融商品の購入手数料、信託報酬などの一部が寄付されるタイプです。(元本割れの可能性がある金融商品の購入については自己責任でお願いします。)

 直接、寄付が必要な企業に投資するという手もあります。

 寄付を行うことで得られる満足感というのは、なかなか代えがたいものがありますので、これからも、寄付にかかわる金融商品のバリエーションが増えていって欲しいですね。 

寄付信託を取り扱っている信託銀行